2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
こういった域外適用、講学上、効果理論というふうに言われることもあります。なので、ちょっと私、用語の整理をさせていただきたいんですけれども、日本の独占禁止法というより、公正取引委員会として、効果理論というところ、採用しているというふうに言っていいのかどうか。ちょっと整理させてください。
こういった域外適用、講学上、効果理論というふうに言われることもあります。なので、ちょっと私、用語の整理をさせていただきたいんですけれども、日本の独占禁止法というより、公正取引委員会として、効果理論というところ、採用しているというふうに言っていいのかどうか。ちょっと整理させてください。
ただいま議員御指摘のように、効果理論という用語は講学上用いられているということは承知しているところでございます。ただ、当委員会としては、こうした用語を用いて法運用を行っているというわけではございません。
そして、これはタイムラグがあるわけですが、過去二年間を見てみますと、二年間によって生じる円高の物価引き下げ効果、理論値の六割から七割が浸透しておると計算されるということが書かれておるわけであります。
そのときに、もしこれを机上の乗数効果理論として何倍の効果が上がるはずだと幾ら計算されましても、公共投資に対する住民の合意が得られない、コンセンサスが得られないということが、実はもう経済の効率を非常に低下せしめる重要な要因になってまいります。